生ゴミ処理機
21世紀は一家に一台？
ゴミ処理に頭を痛めている自治体の後押しで、生ゴミの処理機が家庭に普及し始めている。 メーカーの調べによると、３００程度の市町村が家庭での導入に補助金を出している。 １台６万円程度で、その３分の２を補助すする自治体もある。現在は年間１０数万台の市場だが、メーカーは２００１年には年間１００万台の市場に急成長すると期待している。 処理の方法は、乾燥させて粉々にする乾燥式と微生物の働きで分解するバイオ式の二通りがある。 乾燥式の大手は松下電器産業で、年間約５万台を販売している。炊飯器のように生ゴミを熱して乾燥させる。 バイオ式は、松下電工が年間４万台程度を売り、三洋電機が追っている。チップと生ゴミを混ぜ、微生物が活動しやすい温度に保つことで分解を速める。 電磁業界によると、２月１日現在で２８８市町村が補助金を出していた。１９９８年度予算で補助金を出すことを決めた自治体は約３８０にのぼり、急増中。 松下電工は「２００１年には年間１００万台の市場にしたい」と話し、三洋電機「２０００年には８０万～１００万台にしたい」と、家電不況の中で大きな期待をかけている。
《出典》朝日新聞 (10/04/08)	前頁　　次頁