太陽光発電1kW=100万円 及び 建築基準法改正
みんなのQ&A
クリーン発電
設置費の3分の1補助も
建築基準法改正
検査を民間業者に開放

Q 最近、近所の家で風車が回っているんだ。
「何なの」って聞いたら、風力発電だって。

A 自宅で風力発電や太陽光発電する人が
増えているんだ。環境を汚さず「資源」枯渇
の心配も少ないことから、「再生可能エネル
ギー」とも呼はれる。通産省によると、国内
の太陽光発電の設備容量は、1992年度に
1.5万㌔ワットだったのが96年度には
5.7万㌔ワット。風力発電も0.3万㌔ワット
から1.4万㌔ワットに増えている

Q 家庭でどれくらい発電できるの?

A 太陽光発電の場合、出力3-4㌔ワット
タイプをつけれは、4人家族分をほぼまか
なえる。風力発電だと一家族分を発電するに
はかなり大きな設備が必要になる。家庭では
数100ワットの小型が多いね。

Q 夜も太陽光で発電できるの?

A 夜や天気の悪い日は電力会社の電気を
使い、天気のいい昼間に発電して余った電気
を電力会社に買ってもらう仕組みなんだ。

Q なるほど。じゃあ費用は?

A 太陽光発電は今、1㌔ワット当たりお
よそ100万円。4年前は200万円していたんだ
が、メーカーの技術開発と量産効果で年々安
くなっている。風力発電はサイズによって10
万円前後から数10万円と多様だ。

Q うーん、安くはないね。

A いろんな補助制度もある。国は94年
度から住宅へ太陽光発電を設置する人に補助
を行っていて、今は設置費用のおよそ3分の
1を出している。昨年度は約8300件の応
募があった。風力発電は、補助の対象は自治
体なとが行う大きな事業中心だ。

Q 補助を利用すれは採算がとれるの?

A 300万円で3㌔ワットの太陽光発電を
つけた場合、耐用年数15年で計算すると、
国の補助と自家発電で浮く電気料金を差し引
いても、およそ100万円の「持ち出し」に
なる。でも、国は量産効果などで2000年代
初頭には1㌔ワット当たり40万円に下げた
いという。これなら元が取れる計算だ。

Q エネルギー問題も解決しそうだね。

A そう簡単でもないんだ。国は、太陽
光、風力発電や廃棄物熱、太陽熱利用など環
境への負担が少ない「新エネルギー」の導入
を、2010年度には原油換算で1910㌔
リットルに増やす計画だが、それでも一次
エネルギー総供給の3%を占めるにすぎない。
発電コストも、今の太陽光発電は電力会
社の電気よりも数倍高い。今すぐ火力や原子
力などにとって代わるものではないんだ。

Q なんだ、あまり効果ないのか。

A いや、そんなことはないよ。太陽光や
風力発電を設置した人の多くは、エネルギー
の大切さを知って省エネ生活を始めたと言っ
ている。地球温暖化や化学物質汚染の問題が
深刻化する今、コストや効率だけを基準にし
た生活を選び続けていいのかが問われてい
る。国や企業の努力も強く求められるが、私
たち一人ひとりが生き方を見直すことも大き
な力になる。家庭でのクリーン発電は、そう
した意識変革に一役買うのは間違いないよ。
吉住 琢二(学芸部)


夫 建築基準法改正案が今国会に出ている
らしいけど、住宅が建てやすくなるのかな。
君は一級建築士だから詳しいだろう。

妻 この法律は建物の安全性確認などのお
おもとになるの。日本の建築コストは海外よ
り2、3割高という評判で、その一因は海外
の資材などの使用を阻む建築基準法だ、と米
国などから言われていた。改正は規制緩和の
一環ね。併せて、建築物の完成後の検査など
が行き届かず、「ザル法」と言われる現状を
民間活力も使って改める狙いがある。

夫「性能規定」を導入するというのが改
正の柱だと聞いたけど。

妻 いまは、例えば柱の太さや壁の厚さな
ど、工法や材料を細かく決める「仕様規定」
なの。それを、「○○㌔の力に耐えられる」
というように、強度や防火性などで一定の基
準を示し、その満たし方は自由な「性能規
定」を中心に据える。

夫 それで、どういう利点があるの。

妻 これまでは屋根と一体で太陽電池を使
いたくても「不燃材」と認められない、といった不具合があったけど、それがなくなる。
条件を満たせば木造大型ドームもできる。輸
入資材を使いやすくなるし、コスト削減がで
きるかもね。設計ももっと自由にできる。

夫 容積率も緩和されると聞いたけど。

妻 容積率は敷地面積に対する建物の延べ
床面積の割谷で、接する道路の幅などをもと
に決まる。細い路地しかない密集地だと、高
い建物は無理ね。新しく建てる場合は例外的
に、表通り側と裏通り側の二つの土地を一つ
のものとみなし、表側の高い容積率を全体に
適用する仕組みがあるだけ。それを今回は、
すでに建物が立つ土地にも新たに認める。

夫 具体的に説明してくれないか。

妻 同じ面積の敷地が二つ並び、そこにた
つ建物の容積率を裏側が200%、表側が
400%とするでしよ。これが一体とみなされ
ると、二つの土地の平均として400%が認
められる。だから、建て増しや改築で、裏の
建物の容積率を400%にしてもいいし、裏
に新たに認められた容積率200%を表に回
し、表の客種率を600%にしてもいい。
うまくいけは都市部の士地の有効利用が進み、
住宅価格が下がることも期待できそうよ。

夫 検査業務を民間に開放するの?

妻 着工前の確認や完成後の検査は、自治
体の「建築主事」だけができるけど、一人当
たり年間600件の仕事がある。人手不足で、
違法建築が野放しになっているといわれる。
改正案では、一定の条件を満たす団体にも業
務を認め、検査を行き渡らせる考えよ。

夫 民間が乗り出すのかな。

妻 すぐには難しいかもしれない。採算を
気にしない役所と違って、民間の検査は割高
になりそうだし、民間側も休日サービスなど
で差別化するところが出てくるかもしれない
わ。確認や検査の結果などは、閲覧できる公
開資料にされる。違法建築の建物を、そうと
知らすに買ったりすると、実際に住んだり、
あとで売るときに困る可能性もあるから、業
者をきちんと選ぶことも必要になるわ。

山本 晃一(経済部)

《出典》朝日新聞 (10/04/28) 前頁  次頁