一戸建て耐震改修費補助
年度内にも制度スタート
建設省は、地震の危険が大きい地域の一戸建て住宅の耐震改修を促進するため、改修費に対する補助制度の創設を決めた。マンションについては既存の制度を拡充する。 景気対策特別枠4兆円の一部として予算要求中であり、今年度補正予算で認められれば、年度内にもスタートする。 建設省の構想によると、対象は一戸建て・マンションとも、大規模地震対策特別措置法で規定された東海、南関東地区など地震の危険の大きい「地震防災対策強化地域」や、地方自治体の防災計画で避難路に面している住宅など、防災、救助活動上、重要な地域にあることが条件。 補助が受けられるのは、１９８１年５月以前に建てられた住宅のうち、耐震診断を受けて耐力壁を設けるなどの改修の必要が認められたもので、一戸建てなら改修工事費(上限600万円)に補助対象率(0.346)をかけた額の2分の1ずつを国と自治体が補助する。 　個人の持ち家に対する本格的な助成は初めて。
《出典》毎日新聞 (10/11/02)	前頁　　次頁